CFOが実践する！コスト削減効率化で売上アップへの道
「売上に繋がるコスト削減って何からすればよいかわからない」とお悩みではありませんか？
新型コロナウイルスの影響もあり、企業では社内のコスト削減が注目されています。効率的にコスト削減をすれば、売上の底上げにつなげられると考える企業が増えているからです。
実際に「テレワーク」や「デジタル化」を上手く取り入れた企業では、経営効率化がすすみコロナ禍でも売上アップしたケースが見られます。そのため事業成長を進めたいと考える企業では「効率的なコスト削減」をして、不測の事態に対応できる体制づくりをするのが望ましいです。
今回は、社内のコスト削減を効率的・実践的に行う方法について紹介します。経営者や財務・経理職の人は、ぜひご一読ください。
目次
１．企業のコスト削減はコロナ禍でニーズが急上昇
引用：「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」
株式会社マネーフォワードは、経営者・役員の人を対象に「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況」についてアンケート調査を行いました。（有効回答数953件）
その結果、半数以上（60％）が「落ち込んだ」と回答しており、新型コロナウイルスの影響で売上が減少傾向にあることが判明しました。そして「売上が落ち込んだ」と回答した企業の23％は、50％以上の売上減少となり新型コロナウイルスの影響を大きく受けているという事実がわかりました。
これらの企業では売上減の対策として「補助金・助成金の利用（43％）」や「融資の利用（35％）」をすると答えた企業が多く、他にも「出張費、会食等の経費の削減（33％）」「備品、ツールなどにかかる費用の削減・見直し（31％）」「人件費の削減、人材配置の見直し（29％）」「広告宣伝費の削減（18％）」という回答がありました。
売上減少した半数以上の企業で「売上減は半年～1年以上続く」と回答しており、企業の資金調達やコスト削減などの対策は軽視できない状況といえるでしょう。
売り上げ回復を図るためには、一時的な資金調達だけでなく社内の仕組みを根本から変える「コスト削減」への取り組みが重要です。社内のコスト削減への一歩として、まずは日々のコスト内容を洗い出し改善・運用へ取り組みましょう。
コロナ禍で社内体制や勤務スタイルは大きく変化しつつあります。今回のような不測の事態にも対応できるよう、コスト削減は将来を見据えた社内体制作りとして有効です。
２．コスト削減で気をつけたいポイント
先述したとおり「コスト削減」は、事業拡大を目指す企業にとって有効な方法です。社内コストの構造を見直せば、自社の強みに経営資源を集中させることができるからです。
実際に、東京商工リサーチの「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査によると、2020年に売上を上方修正した上場企業は551社あり、上方修正の要因として「経費減少（44.1％）」が挙げられています。
これは新たな生活様式にいち早く対応できた企業ほど、利益が回復しているということです。しかし、いざコスト削減をしようと思っても「何から手を付ければ良いかわからない」場合もあるでしょう。
ここではコスト削減を始めるポイントとして、項目別に紹介していきます。
2-1．直接費と間接費の違いを知る
コストは「直接費」「間接費」に分類すると、削減すべき項目か見極めることができます。これらのコストは一般的に以下のように分類します。
- 直接費：材料費、労務費、外注費、販売費、人件費など
- 間接費：消耗費、各種備品の費用、減価償却費、雑費、保険料など
分類の基準は業種によって異なりますが、直接売り上げにかかる費用が「直接費」、企業運営や売上維持のためにかかる費用が「間接費」と覚えておきましょう。
なおコスト削減する項目は「間接費」を優先することが重要です。直接費よりも間接費のほうがコストがかかっていると実感しにくく、実は見直しの余地がある場合が多いからです。
まずは間接費を洗い出し、コスト削減に取り組みましょう。
2-2．コストはデータで見える化する
直接費、間接費に分類した項目データは、エクセルや専用ツールで可視化しましょう。コストを可視化すれば、費用の無駄が見つけやすく効率的にコスト削減が進められます。
手軽にデータ集計を行うならエクセルが一般的ですが、効率化を重視するなら専用の業務支援ツールの使用がおすすめです。専用ツールはクラウド上でデータを管理できるため、社内で情報共有しやすく作業が属人化しにくいメリットがあります。
複数のエクセルで業務管理をしている場合は、これまでの情報を1箇所でまとめられるようになるということです。もしデータ管理の担当者が退職しても、伝達・引継ぎ漏れの心配が最小限ですみます。
膨大なコストデータを集計、検証する場合は、専用ツールを利用し効率的に作業を進めるのが望ましいです。
2-3．効率的にコスト削減を行うのは難しい
コスト削減への試みは、コストデータの集計や検証を行えれば社内の人材で対応できます。しかし実際には、以下のように作業工程が多くスムーズに作業を進めるのが難しい場合もあるのです。
- 過去のコストデータを集計
- データをエクセルや専用ツールにまとめる
- まとめたデータを分析する
- コスト削減項目を決定
- コスト削減を実行する
- 実行内容を受けて改善点を分析
- 2~6を繰り返す
これらの作業は、多忙な経営者や経理・財務の人が継続して取り組むのに限度があるでしょう。主業務に支障をきたすほどコスト削減に注力するのは、企業の成長につながらないからです。
社内人材で対応した場合「社員にどれくらい負担がかかるか」を考え、場合によってはコスト削減を外注することも検討してみましょう。
３．コスト削減のプロ「CFO」とは？
CFO（Chief Financial Officer）は、日本語で「最高財務責任者」と呼びます。企業価値を高める方法を考えることが主な業務で、経営陣に含まれています。
CFOの業務内容は、事業計画や将来性を見据えて、多角的な方面から企業の財務を支えることです。経理や財務の仕事にくわえ、集計データを分析し財務戦略を考えるところまでを担当します。
CFOは常に経済動向と社内の経営環境を注視していることから、社内のコスト削減も得意なのです。
そのためCEO（最高経営責任者）と共に舵取りしていくCFOは、事業成長を目指す企業にとって必要不可欠な人材と言えるでしょう。
４．CFOは社外人材を雇うのも一つの手
社内の経理部長や財務部長を任命しても、すぐにCFOとして力量を発揮するのは難しいでしょう。そのためCFOは社外人材を雇うのがおすすめです。
CFOを社外人材で雇うメリットは以下のとおりです。
- 正社員でないため人件費のコストが抑えられる
- 契約解除がいつでもできる
- ノウハウが得られるため社内で知識を蓄積できる
- 社員が主業務に専念できる
CFOはCEOに次ぐ経営スキルがあるといっても過言ではありません。そのため社内にCFOを迎える場合、CEO並みの報酬を払う必要があり、人件費のコスト負担が重くなります。
また採用したCFOと相性が合わなかった場合は、社員として雇用していればクビにすることが難しく採用リスクが高いです。経営状況含め、専門家のアドバイスを受けたいなら、まずは社外CFOを検討してみましょう。
まとめ：「社内のコスト削減」に関するご相談を承ります
今回は、社内のコスト削減の方法やCFO人材の活用について紹介しました。社内のコスト削減は、コロナ禍かかわらず企業の売上アップを支える重要な対策といえます。コスト削減の工程を順番に進めれば、現在の状況を把握できると感じた人もいるはずです。
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