【今さら聞けない】内部監査について徹底解説！
リモートワークが増えている今、企業では改めて内部統制の重要性が問われています。
そのため、企業内の内部統制を機能させる手段の一つとして、内部監査が注目されています。
では、「内部監査」とは一体何なのでしょうか。企業に所属すれば、一度は耳にしたことがあるでしょう。
しかし、具体的にどのようなことを行っているのか、またなぜ行う必要があるのか、内部監査に関わる立場の人以外は知らないというケースが多々見受けられます。
今回の記事では、外部監査との違いを交えながら、内部監査の内容とその必要性・実施方法について具体的に解説していきます。
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目次
1.内部監査とは何か？
内部監査とは、企業の組織内で行われる監査のことを示します。内部監査部門・内部監査人など、組織の内部の担当者によって行われるもので、任意での監査となります。
一般社団法人の日本内部監査協会が定める「内部監査基準」では、内部監査の必要性として「組織体の発展にとって最も有効な改善策を助言・勧告するとともに、その実現を支援する機能として、その重要性を認識することができる」と掲げられています。
（引用：一般社団法人日本内部監査協会：「内部監査基準」）
監査に携わる担当者は、組織から一歩引いた立ち位置で独立して役割を担い、客観性を持つことが必要とされます。
1-1.内部監査の目的は「企業の健康診断」
内部監査は、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つこと」を目的としています。
法令や社内規定の面、あるいは従業員の規律保持や労務管理の面からアプローチして、企業の発展に有効な改善策の助言・勧告を行い、その実現を支援するのが内部監査です。
企業では、万が一不祥事が起きると大きく取り上げられ、社会的信用を失う恐れがあります。そのため、企業内で抱えている問題点やリスクを早期発見、業務改善を行う上でも、内部監査は重要な役割を果たしているのです。
1-2.内部監査の対象範囲は経営の諸活動すべて
内部監査を適切に行うためには、対象範囲となる「ガバナンスプロセス」「リスクマネジメント」「コントロール」に関連する経営諸活動の遂行状況を評価することとなります。
ガバナンスプロセスとは、組織が経営目的を達成するための流れを検討し評価すること。組織が抱える課題を把握し、適切に対処すること、組織としての倫理観や価値観が問われます。
リスクマネジメントは、企業経営において必須の経営管理手法です。想定されるリスクを組織的に管理し、損失を回避、低減させる取り組みが求められます。
コントロールでは、経営層が経営目標の達成状況を評価するための基準を設けているかが問われます。適切かつ十分なコントロールは、組織体の目標の達成を合理的に保証することがができます。
内部監査部門長は、組織体および組織体集団において、重要なリスクが存在する可能性があると合理的に推測できる範囲（組織・業務プロセス等）をすべて内部監査の対象範囲に含めなければなりません。そして、その決定の合理性を説明できなければならないのです。
1-3.外部監査は一定規模の企業は義務付けされている
内部監査が、内部監査部門・内部監査人など、組織内の担当者によって行われる任意の監査に対し、外部監査は、公認会計士または監査法人によって行われるものです。企業の財務諸表等が適正なものであるかを客観的に評価をします。
どの企業も受けなければならないというものではなく、一定規模の企業に実施が義務付けられています。
2.内部監査の流れと要点
内部監査を行う際は、監査対象部門の業務担当者へヒアリングを行います。そのため、業務の妨げを最小限にするため、あらかじめ手順を定めて段取りよく進める必要があります。
おおまかな流れは次のとおりです。
監査計画→事前調査→本調査→報告・評価→フォローアップ
・監査計画
まずは内部監査の計画を立てます。部署の規模や業務の内容等を考慮し、監査業務の範囲やチームが考慮すべき点など方向性を定めます。対象範囲は、原則として自社の全ての業務活動が網羅されている必要があります。
・事前調査
基本的に本調査の1～2か月前に行います。監査の際には、部門責任者の同席を指示します。
監査対象の部門へ監査に関するポイントを具体的に示し、必要な書類・データの用意を促します。部門責任者との事前のすり合わせも行っておきます。
監査は、抜き打ちでも可能ですが、資料や書類、データなどの準備も必要なため、効率よく行うためには事前通知が望ましいでしょう。
・本調査
事前にリストアップした監査実施計画に従って対象部門へ監査を行います。監査対象部門や業務内容によって、チェックすべきポイントが異なります。
書類やデータに関して不整合な部分や不正な取引がないかなど、事前に計画した監査要点に基づいて調査を実施します。
・報告・評価
調査を終了後は、入手した書類や聞き取りした内容に基づいて総合的な判断・評価を行います。結果は、監査報告書として書面にし、経営者および監査対象部門へ報告します。
改善すべき点が見つかった場合は、なぜ改善が必要なのか、どのような対応策を実施するのか、いつまでに改善できるか等、具体的に期限決めて指示します。
・フォローアップ
全ての監査手続き終了後、継続的にモニタリングするためのフォローアップを実施します。改善点や課題に対して、一定期間を置いて再調査します。
3.内部監査を外部にアウトソーシングするのも一つの手
実は今、内部監査業務をアウトソーシングする企業が増えています。今、多角経営を行う企業も少なくありません。
それぞれのプロジェクトで必要最小限の人数で業務を行う、あるいは複数の職種に渡り業務を行ったり、案件を兼務しながら遂行している場合も少なくありません。
そのため、本業とは異なる内部監査業務に関しては、より専門的知識を持ったプロである外部の組織へ委託する、アウトソーシングの流れが拡大しているのです。
アウトソーシングは、新たな人材の確保や設備投資の必要がないため、低コストで業務の効率化・品質向上ができるという点が大きなメリットです。
では、内部監査をアウトソーシングするメリットは何でしょうか。
3-1.コスト面のメリット
内部監査人は、相応の知識と経験を必要とします。そのため、企業内で人材を育成する場合、人件費さらには育成のためのコストと時間がかかります。
定期的に行う必要のある監査やこれに準ずる業務が発生する場合、アウトソーシングの方が費用対効果が高い場合があります。
3-2.経営資源の有効活用
アウトソーシングをすることで、その時間を本業に専念、リソースを温存することができます。
貴重な社内の人材を内部監査人として育てるコストや時間を考えると、外部へアウトソースすることでより本業での利益が高まるといえます。
3-3.専門性の高い業務の補完
高い専門性と経験を要する内部監査人は、先に述べたように育成にコストと時間がかかります。しかし外部へ委託すれば、組織内にない専門のスキルを要するテーマの監査を行う事ができます。
また、専門性の高い監査人の業務プロセスを直接観察することができるため、技術やノウハウを後々社内で利用できるのです。
4.まとめ：「内部監査」に関する相談承ります
今回は、内部監査の目的と必要性、具体的な進め方についてご紹介しました。
コロナ禍において、リモートワーク中心のワークスタイルがしばらく続くことが想定されます。業務上の不正行為の防止、ミス防止や効率化を実現するためにも、法令や社内規定等、従業員に対する一定の教育が必要になります。
健全な経営、社会における信頼度を高める上でも、内部監査は非常に有効な方法です。
とはいえ、内部監査については、組織内で専門的な知識を持った適切な人材がいない場合も多いでしょう。
また、内部監査の性質から、客観性を持たせる意味でも組織から独立させた立ち位置である、外部に委託することが有効であると言えるのです。
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